個人事業主や出張者などの共用仕事場として、30~40代を中心に利用者が増えているコワーキングスペース。
朝刊だけで約30万部を発行する熊本県紙、熊本日日新聞社が、市内中心部市電通り沿い、上通町のびぷれす熊日会館7階に、コワーキングスペースを10月にオープンする。
当地は熊本日日新聞社の発祥地であり、「地域貢献につながる新たな取り組みとして、課題解決機能を併せ持つ新たな形のコワーキングスペースとして企画。地域課題の解決拠点となり、また、人材育成の場となるような仕掛け作りを盛り込んでいきたい」という。
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熊本日日新聞社がオープンするコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」の利用には会員登録が必要。
スポット利用で使えるフリー席は120席で月額1万円前後、契約制(個人・法人)の固定席は15席で、月額4万円前後の登録費で検討されている。
会議室は2室設置予定。
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地場企業や個人事業主、起業家を目指す人のためのレンタルオフィスとして、首都圏では2011年頃から急増しているコワーキングスペース。国内には現在、400件のほどコワーキングスペースが存在するという。
熊本県内においては、以前よりレンタルオフィスと呼ばれる業態は存在していたが、ほとんどがスポット利用はできず、月額固定での賃貸契約に近い形が主流。
県内でスポット利用もできる、コワーキングスペース本来の形で先駆け的な存在は、「未来会議室」(https://mirai-k.or.jp/)。月額契約は9,000円だが、スポット利用は最初の1時間は300円、以降は30分ごとに200円。1日利用は最大で1,500円までで、同施設の場合はとくに20~30代の利用が多いという。
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「働き方改革」という言葉が、今年、流行語の一つにノミネートされそうな気配。
働き方を変えるきかっけとして、「働く場所の変化」も、コワーキングスペース利用者が増えている背景にあるのかもしれない。
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投稿:2019年7月19日(金)