個人事業主や出張者などの共用仕事場として、３０～４０代を中心に利用者が増えているコワーキングスペース。
朝刊だけで約３０万部を発行する熊本県紙、熊本日日新聞社が、市内中心部市電通り沿い、上通町のびぷれす熊日会館７階に、コワーキングスペースを１０月にオープンする。
当地は熊本日日新聞社の発祥地であり、「地域貢献につながる新たな取り組みとして、課題解決機能を併せ持つ新たな形のコワーキングスペースとして企画。地域課題の解決拠点となり、また、人材育成の場となるような仕掛け作りを盛り込んでいきたい」という。
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熊本日日新聞社がオープンするコワーキングスペース「びぷれすイノベーションスタジオ」の利用には会員登録が必要。
スポット利用で使えるフリー席は１２０席で月額１万円前後、契約制（個人・法人）の固定席は１５席で、月額４万円前後の登録費で検討されている。
会議室は２室設置予定。
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地場企業や個人事業主、起業家を目指す人のためのレンタルオフィスとして、首都圏では２０１１年頃から急増しているコワーキングスペース。国内には現在、４００件のほどコワーキングスペースが存在するという。
熊本県内においては、以前よりレンタルオフィスと呼ばれる業態は存在していたが、ほとんどがスポット利用はできず、月額固定での賃貸契約に近い形が主流。
県内でスポット利用もできる、コワーキングスペース本来の形で先駆け的な存在は、「未来会議室」（https://mirai-k.or.jp/）。月額契約は９，０００円だが、スポット利用は最初の１時間は３００円、以降は３０分ごとに２００円。１日利用は最大で１，５００円までで、同施設の場合はとくに２０～３０代の利用が多いという。
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「働き方改革」という言葉が、今年、流行語の一つにノミネートされそうな気配。
働き方を変えるきかっけとして、「働く場所の変化」も、コワーキングスペース利用者が増えている背景にあるのかもしれない。
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投稿：2019年7月19日（金）